（１）基幹技能者の受講資格
| １： |
建築板金業界における＜直接施工の作業能力（施工に伴って必要となる加工の能力も含む。）＞において熟達した技能者であること。具体的には、工事現場における直接施工の作業経験を相当の年月にわたって積んでおり、かつ、職業能力開発促進法に基づく「建築板金一級技能士」であること。 |
| ２： |
工事現場における安全衛生上の管理を行う事のできる者であること
具体的には
[1]職長教育講習修了者
[2]アーク溶接作業主任者
[3]玉掛技能講習修了者
[4]高所作業車運転技能講習修了者
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| ３： |
所属企業が構成員である都道府県組合の理事長並びに同組合員が会員である各ブロックの板金工業組合協議会の会長が、研修対象者（受講対象者）として認めた者であること。
[注]建築板金「基幹技能者」は、施工管理の技術を重要な要件としつつも、この能力は当業界の専門領域に限定して考えるべきとの観点から、建築仕上げの全領域を対象とする「二級施工管理技士」等の建築業法い基づく技術者資格取得者であることを必ずしも必要としません。
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（２）研修カリキュラムの内容と研修期間
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教科全体の内容及びテキストの策定についての考え方
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建築板金工事について、優秀な直接施工能力（技能）を既得の基盤としてさらに＜施工管理能力（技術）＞を積み上げることで、技能の技術化、技術の技能化という現場管理の基幹を支える双方向の能力が習得できるカリキュラムとします。
具体的には、建築一式との係りにおける建築板金工事においての
品質（Q/Quality）
原価（C/Cost）
工程（D/Delivery）
安全（S/Safty）
＜QCDS＞の各目標を達成するために
計画（P/Plan）
実施（D/Do）
検討（C/Check）
見直し（A/Action）
＜PDCA＞の各作業がどうでなければならないかを系統的に学ぶ。
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各教科の内容及びテキストの策定についての考え方
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| １： |
法規/契約図書類
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建築工事一式の現場代理人の場合、どのような法律知識が必要であるかとの観点から、建築板金工事の施工現場を支える基幹技能者として必要最低限の法律知識
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| ２： |
建築工学基礎/素材・工法
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建築計画、建築設備、建築構造、建築素材、設計製図などについて、建築板金工事の施工現場を支える基幹技能者としての関連知識。
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| ３： |
施工計画/品質管理/責任施工制度
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建築施工全体のフローにおけるQCDS、PDCAについて、建築板金工事はどのように位置付けられ、そこで独自のQCDS、PDCAはどうあるべきかについての知識。また、建築板金業界の「責任施工制度」とQCDS、PDCAとの関連をどのように活用するか。
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| ４： |
建築板金「基幹技能者」の役割
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・新しい時代の現場管理人像
・建築板金「基幹技能者」の像
・建築板金「基幹技能者」の役割
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研修期間：２日間（１８時間）
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| [1] |
基幹技能者論 |
６０分 |
| [2] |
建築の基礎 |
１２０分 |
| [3] |
関連法規 |
９０分 |
| [4] |
契約関連の知識と責任施工制度 |
１２０分 |
| [5] |
建築板金の材料 |
１２０分 |
| [6] |
建築板金の工法 |
１２０分 |
| [7] |
建築板金の施工計画 |
９０分 |
| [8] |
建築板金の品質管理・安全管理 |
９０分 |
| [9] |
品確法の概要 |
６０分 |
| [10] |
ペーパーテスト |
９０分 |
| [11] |
そのほか（討論会・意見発表） |
１２０分 |
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※・・・カリキュラムの内容は変更となる場合がございます。
（３）基幹技能者資格取得者の更新講習の有無とその内容
建築板金業界では、現在は基幹技能者資格取得者の更新講習については検討中ですが、まずもって全国で２,０００名の建築板金「基幹技能者」資格取得者を目標に育成を進めています。
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建築板金業界が目指している自立した責任施工遂行型の金属系建築外装工事業としての建築板金の業種的地位の確立には、根本にある技能について、これをほかとの取り合いで、施主、発注者、設計者、さらにはそのほかの関連業界、地方公共団体、国等、最終的には国民といったように、理解してもらうことが大切です。
「職業訓練」はそれ自体で自足すべきものではなく、それを技能の基礎訓練として、さらに上位の教育訓練が考えられるべきとの方針が打ち出されました。